ネットで漫画本のレンタルサービス開始！？もちろん送料無料「ツタヤ」

TSUTAYAグループのツタヤオンラインは4日、DVD・CDレンタルのネット宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」において、新たにコミックレンタルサービス「TSUTAYA 宅配コミックレンタル」の提供を開始したと発表した。

「TSUTAYA 宅配コミックレンタル」は、すでにTSUTAYA DISCASで展開しているDVD・CD宅配レンタルサービスと同様、インターネット上で借りたいコミックを予約すると、ユーザーが登録した住所に宅配するサービス。

シリーズ発売されているコミックを、10冊～30冊のセットで提供。「続きを気にせずに一気に読める」(ツタヤオンライン)のが特徴。

また、宅配・返却の往復送料が全国一律無料で、1冊当たり144円(税込)～178円(同)のレンタル料金のみで利用できる。レンタル期間は14日間で、延長料金は1日ごとに1冊53円(税込)。支払方法は、TSUTAYA DISCAS会員登録時に登録されたクレジットカードでの決済になる。

返却は、宅配業者に電話で集荷依頼を行う。このサービスを利用することで、「自宅にいながらにして手軽にコミックレンタルが楽しめる」(ツタヤオンライン)としている。

[source by マイコミジャーナル「ネットで予約、全国往復送料無料の「TSUTAYA 宅配コミックレンタル」開始」]



これってものすごく斬新且つ素晴らしい制度が始まったのではないでしょうか！？
貸本屋ってそういえば最近みなくなりましたね～。私が小さい頃なんて１冊30円ぐらいで漫画本を貸してくれる貸し本屋が家の近くにあって、しかも品揃えも本当に最高で子供ながらに重宝していました。
そこのおかげで子供の小さな経済力でＪＯＪＯ読破とかこち亀読破とかをやり遂げられたのではないかと思います。
でも、やっぱり貸本屋って色々な人が見るのでちょっと本が傷んでいるケースも多いんですよね。ページとページの間に鼻くそが挟められていたり、カレーがこぼしてあって見えないページがあったり、虫の標本が完成していたりと…
そんなサプライズも子供の頃はストーリーの一環として楽しめていた気が…します。

まぁ、大手のツタヤさんのサービスだからそんな汚いエピソードなんてないとは思いますが…今は漫画１冊買うのも財布の口が堅いご時世。本当に歓迎されるのではないでしょうか！

後は品揃えと価格ですね！携帯電話やＰＣなどによるコミックの画像ファイル購入サービスなどといい感じに競争してもらってその辺もどんどん改善していってもらえたら嬉しい限りです。

納得の出来ない選挙費

最近やたらと総選挙をやれやれってテレビも新聞も雑誌も本当にうるさいですよね。
何でこんなに総選挙を今、この金融危機とかで大変な時期にやれやれいってるのかちょっと不明だったんですけど…


結局政争の類だろうと思っていたのですが、思想的に隔たりのある全てのメディアが口をそろえて同じことをいっているということはそうでもなさそうです。

今週のSAPIOにとってもショッキングな事が書いてありました。

なんでも選挙というのはこういったメディア媒体というのは非常に儲かるらしいのです。
候補者の広告費や、PR活動など書き入れ時ですよ。
初めて知ったのですが、選挙の時の宣伝費って税金から出されているんですね。しかも、候補者一人に対して2400万円まで税金から使っていいらしいですよ。
私はてっきり私財をなげうって選挙活動をし、政治家になった暁にその費用を取り返すようおもんだと思っていましたよ。
しかし、そんなに税金が投入されているなんてちょっと納得いかないですよね。

もう野党なんて選挙活動の準備しだしたから、今選挙してくれないとお金持たなくなっちゃうよーという人もいて必死だそうな。

もう、何のための選挙なのかわからなくなってます。

労働者に投資をするということ

現在、日本では貧困・格差問題が非常に声高に議論されています。

しかし、現状景気対策などに追われ福祉やこういった問題に関しては未だ手付かずといったところではないでしょうか。

そんな中、イギリスの就業支援制度には日本にはない面白い発想があります。

イギリスには「トランポリン型福祉」という雇用戦略が一般的で、オランダやデンマークなどの手厚い就業保障「フレキシキュリティ」と並んで非常に性能の良い制度として各国から注目されています。

どのようなものかというと、まず失業者に対して失業給付を与えています。

その代わりその失業給付を受けている間は職業訓練とセンターの支援を受けて休職活動をするようになっています。

こういった職業訓練と失業給付のセットでの戦略はヨーロッパでは一般的なものとなってきているようです。

日本にも生活保護という制度はありますが、生活保護の認定規定が高すぎるためなかなか受けれるものではありません。

●以下の条件に当てはまる人は生活保護を受けることが出来ない

・世帯主が失業していても、働く能力があるとみなされれば却下

・最低生活費の半月分に相当する資産を持っていては駄目

・家族や親族に生活力がある場合は基本的に駄目

まさに日本の生活保障はかぞっくなどのセーフティーネット基盤が無ければ、再スタートすることすら出来ない非常に厳しい状況なのです。

その点欧州が打ち出す上記の制度は、まさに労働者への投資といえるのではないでしょうか？

むやみに給付金などを与えることはただのばら撒きであるという考えもありますが、こういった政策は単なる支出ではなく失業者が労働市場に戻るための投資！いつかお国の為に立ち直ったその体で返してもらおうではないかという非常に前向きな政策だと思います。